ServiceNow✖️日本企業の商習慣

ServiceNowの高い拡張性を使いこなすには、米国製品であるServiceNowと日本企業の商習慣（多段階承認/兼務/出向など複雑なルール）の親和をいかに保つかがキーとなります。

NumberのServiceNowコンサルタントチームには、
・経営コンサルタント資格保有者
・元日本企業情報システム部
・ServiceNow製品研究開発員
が在籍し、チーム一丸となりを行うことでServiceNowとのシナジーを生み出します。

共に企業の新しい歴史を作る緩やかなデジタルトランスフォーメーション

ServiceNowの導入スコープになりがちな「ITサービスマネジメント」「ワークフロー」は、企業が今まで歩んできた歴史が積み重なり、容易に解決策を見出すことができません。

海外に限らず、パッケージシステムの「ベストプラクティス」が日本企業がそのまま受け入れられない理由がそこにあります。

弊社のServiceNowコンサルティングは、様々な専門的なバックグラウンドを持つコンサルタントが、クライアント企業の歴史に寄り添い、ServiceNowの導入をトリガーに新しい歴史を共に作る点にあります。

企業の歴史がITシステムに現れる事例

• 従業員マスタの重複/漏れ
• 雇用形態の違いによる管理レベルの違い
• IT資産台帳（デバイスなど）の分散
• あいまいな承認ルール
• あいまいな権限
• 組織変更対応
• 出向/転籍に伴う従業員番号の取り扱い
• 予算計画粒度と実行粒度の違い
• 組織図に表現されていない部署/グループの取り扱い
• メールアドレスの命名規則
• 勘定科目コードの重複/未整備
• グループ企業間でのルール不整合
• ファイル/文書管理のブラックボックス化
• 委託先のセキュリティチェック管理
• グループ企業の内外判断のあいまいさ
• 他

この他、デジタルトランスフォーメーションを実現するために解決しないといけない課題はプロジェクトが進むにつれてどんどん増えていきます。私たちがご支援するServiceNowコンサルティングでは、解決すべき課題をピックアップし、解像度を上げてServiceNowに関わらずに解決策の検討と実行を行うことで、テクノロジーを活用することを前提とした企業の新しい歴史づくりをサポートします。