店舗事業
定義：実店舗にて商品・サービス販売を行う事業
業態例： マッサージ店、スーパー、電気屋、飲食店、百貨店、アウトレットモール等
企業例：イオン、ヨドバシカメラ、三菱地所・サイモン株式会社、株式会社ボディワーク（ラフィネ）
需要予測と在庫/レイバー管理、商品/サービスの標準化が課題
実店舗を持ち、お客様の来店によって商品及びサービスを販売する形態の事業です。来店してもらうための集客、来店してもらったお客様に販売する商品在庫、（サービス業の場合はサービス提供者の稼働）が事業課題になります。実店舗にかかる家賃等固定費がかかることもあり、収益面では損益分岐点管理も重要です。
強力な来店動機（テレビで紹介された、テレビタレントがやっている店舗、ミシュランの星を取っているなど）がない限り、実店舗周辺に立ち寄る人がターゲットになるため、出店場所が大きく事業の成否に影響します。
最近では店舗はショーケースとして利用し、販売はECサイトで実施する。等、実店舗の役割をマーケティングに振り切っている事例も存在し、インターネットによる購買経路の多様化により、実店舗の役割も変化しています。
実店舗を持つ事業で収益を最大化させる手法としては、商品（飲食業含む）を販売する業態の場合は、多店舗展開、EC販売、フランチャイズ展開、サービスを販売する業態の場合は、フランチャイズ展開、資格ビジネス化、などが考えられ、どの手法を選ぶとしても、商品の標準化、サービスの標準化が解決すべき事業課題となるでしょう。
